岡山市議会 2016-09-08 09月08日－02号
◎那須正己財政局長 同じ項，県費負担教職員の権限移譲に伴い推計される財源不足額につきましては，指定都市市長会等を通じて国に対して地方財政措置を要望しており，国からは，普通交付税の基準財政需要額に適切に盛り込むという方向性が示されております。なお，現時点で具体的にどの程度措置されるかはわからないため，年末に示される平成29年度の地方財政対策に向けて，改めて国に要望してまいりたいと考えております。
◎那須正己財政局長 同じ項，県費負担教職員の権限移譲に伴い推計される財源不足額につきましては，指定都市市長会等を通じて国に対して地方財政措置を要望しており，国からは，普通交付税の基準財政需要額に適切に盛り込むという方向性が示されております。なお，現時点で具体的にどの程度措置されるかはわからないため，年末に示される平成29年度の地方財政対策に向けて，改めて国に要望してまいりたいと考えております。
保育士の増員や処遇改善に係る恒久的な安定財源の確保については，今後も私自身が直接の機会を捉え，また指定都市市長会等を通じて国に対してしっかりと要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長 子どもの保育についての項，市長答弁以外についてお答えいたします。
こうした考え方のもと，今回の地震発生に際しても，直ちに緊急消防援助隊を派遣したほか，政令指定都市市長会等と緊密に連携しながら，益城町への保健師派遣を初め熊本市内における避難所運営支援や住宅罹災証明書発行業務，給水活動や家庭ごみ収集・運搬作業などで，延べ約630人の職員を派遣するとともに，支援物資の提供や災害見舞金の支出，市営住宅での被災者受け入れ等を行っております。
こうした状況に対しまして，今後におきましても，地方交付税の必要額の確保及び臨時財政対策債の速やかな廃止を，指定都市市長会等を通じて国に引き続き要請してまいります。 以上でございます。 ◎那須正己保健福祉局長 大きな３番目，岡山市の保育施策の項で，自治体独自の子ども医療費助成に対する国庫負担金減額や全額国庫負担による助成についてどう考えるかというお尋ねでございます。
現在はその制度がなく，高金利，財政負担になっていることから，指定都市市長会等で補償金免除の繰上償還の措置など国の支援について要望しているところであるとの答弁がありました。 これを受けて委員から，このことについては粘り強く国に求めてほしいとの要望がありました。
いずれにいたしましても，交付税の算定につきましては，都市特有の財政需要を的確に反映させた客観的，合理的な基準によって配分すべきものと考えており，また圏域における中枢的な役割を担う本市が地方創生に積極的に取り組めるよう，指定都市市長会等を通じて要望しているところでございます。 以上でございます。
それから，国へ意見を出していくべきだとのことですが，国に言っていかないといけないこと，言うべきもの等あれば指定都市市長会等と連携しながら適時なときに言っていくことは当然考えております。 以上です。 ◎小田行治職員担当局長 同一価値労働，同一賃金の考え方で再度御質問をいただきました。
保険料の減免等，県下市町村で異なる運用部分については，今後，岡山県国民健康保険支援方針に係る県下27市町村での岡山県広域化等支援連携会議において適切な議論となるよう取り組むとともに，引き続き指定都市市長会等を通じた財政負担の拡充等を要望してまいりたいと考えております。
今後とも同協議会や指定都市市長会等において情報共有に努めながら，ソフト，ハード両面から防災対策の強化について前向きに議論してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎繁定昭男理事 防災対策について，市長答弁以外についてお答えします。
そして，福祉事務所の権限強化については，指定都市市長会等を通じて要望してきているところですが，国においては，この秋を目途に策定する生活支援戦略において，生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しをする予定ですが，生活保護基準の検証，見直し，地方自治体の調査権限や指導監督権限の強化，ハローワークと一体となった就労支援の抜本強化等を検討する予定になっています。
福祉事務所の調査権限の強化については，指定都市市長会等を通じて要望しており，生活保護制度に関する国と地方の協議の場の中でも議論されました。 なお，預貯金調査について厚生労働省との協議により，全国銀行協会が本店一括照会方式を12月から実施する予定と聞いております。引き続き調査権限強化について指定都市市長会等を通じて国に働きかけていきます。
◎岸堅士保健福祉局長 社会保障での国の財源が減っていることに対しての所見はということでございますが，安定的な社会保障財源の確保については，これまでも指定都市市長会等さまざまな機会を通じまして国へ要望しているところでございます。
あわせて，全国に共通する課題等については，全国市長会や，新たに加入した指定都市市長会等を通じた提言，要望を実施しております。 今後とも指定都市であり，基礎自治体である岡山市として，あらゆる機会をとらえて地方の声を力強く発信してまいりたいと考えております。 続いて，中心市街地の活性化についての項，大型コンベンション施設の必要性等についての議会との議論についての御質問にお答えいたします。
なお，緊急雇用創出事業につきましては，雇用情勢の先行きはいまだ不透明な状況でありますことから，事業の継続は必要であると考えており，昨年度に引き続き，指定都市市長会等を通じて，国に対し事業期間の延長などの要請をすることとしております。
国と地方の役割分担及び税財源配分の見直しに当たりましては，これまでも「国と地方の協議の場」等を実効あるものとし，地方の意見を幅広く聴取し十分協議の上，企画立案段階から最大限反映されるように指定都市市長会等を通じて国へ要望しているところでございます。
生活保護制度は国の責任において全国統一的に運営されるべき制度ではありますが，就労自立へのインセンティブが働かない，医療扶助の不正を含めた悪質な不正事案も見受けられるなど，さまざまな問題が指摘されていることから，社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革に早急に着手するよう，指定都市市長会等を通じて国に提案，要請を行い，国も制度の見直しの検討を進めると表明したところです。
今回の都道府県単位化を真に持続可能な医療保険制度へとつなげるためには，国及び県の財政支援措置の拡大など，財源問題を含めて国，県，市町村の責任と役割を明確にしていく必要があると考えており，指定都市市長会等を通じた提言，要望に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 続いて，資格証は病気や負傷のときは保険証を発行すると明記してはとのお尋ねでございます。
生活保護制度はナショナルミニマムとして国の責任において実施すべきものであり，その経費は全額国が負担すべきであると全国市長会，指定都市市長会等を通じて国に要請を行っています。 なお，平成23年度での子ども手当に係る市の負担は約16億円となっております。 以上です。
また，国庫負担等の制度的課題については，今後も引き続き全国市長会，指定都市市長会等を通じた国，県への要望活動を行うとともに，市としても必要に応じて国，県等と意見交換等に取り組んでまいりたいと考えております。
御所見は大変難しいとは思いますけれども，指定都市市長会等を通して注意喚起をしていただければと思います。何か御所見があれば，高谷市長，ぜひよろしくお願いをいたします。 １番目の岡山市の防災計画・危機管理等につきましてであります。 きょうも何度かお名前が出てまいりましたが，鳥取県の元県知事，現総務大臣の片山善博さんが鳥取県知事時代，2000年10月６日に鳥取県の西部地震が起こりました。